この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、SecuriFind Consulting（以下、「当事業」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する皆様（以下、「利用者」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

  1. 本規約は、利用者と当事業との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当事業は本サービスに関し、本規約のほか、各種の規定（以下、「個別規定」といいます。）を定めることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（利用合意）

  1. 本サービスにおいては、利用希望者が本規約に同意の上、当事業の定める方法によって利用を申し込み、当事業がこれを承認することによって、利用合意が成立するものとします。
  2. 当事業は、利用申込者に以下の事由があると判断した場合、利用申込を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    • 利用申込に際して虚偽の事項を届け出た場合
    • 本規約に違反したことがある者からの申込である場合
    • その他、当事業が利用を相当でないと判断した場合

第3条（利用料金および支払方法）

  1. 利用者は、本サービスの対価として、当事業が別途定め、ウェブサイト等に表示する利用料金を、当事業が指定する方法により支払うものとします。
  2. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合には、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当事業、本サービスの他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  4. 当事業のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  5. 当事業のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  6. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  7. 当事業のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  8. その他、当事業が不適切と判断する行為

第5条（本サービスの提供の停止等）

当事業は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  4. その他、当事業が本サービスの提供が困難と判断した場合

当事業は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第6条（著作権・知的財産権）

  1. 本サービスによって提供されるコンテンツ、ソフトウェア、および成果物に関する著作権その他の知的財産権は、当事業または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 利用者は、当事業の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、その他の目的で利用することはできません。

第7条（免責事項）

  1. 当事業は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 当事業は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当事業と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  3. 前項定める場合であっても、当事業は、当事業の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当事業または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当事業の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

第8条（サービス内容の変更等）

当事業は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（利用規約の変更）

当事業は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第10条（個人情報の取扱い）

当事業は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当事業「[[プライバシーポリシー]]」に従い適切に取り扱うものとします。

第11条（通知または連絡）

利用者と当事業との間の通知または連絡は、当事業の定める方法によって行うものとします。

第12条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当事業の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第13条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事業の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

2026年2月16日 制定